1月19日は2026年初回となる厚生委員会が開催されました。
陳情や議案の審査結果についてご報告いたします。
| 年月日 | 種別 | 件名 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 令和8年1月19日 | 請願・陳情審査 | ○令和７年陳情第５７号 誰一人とりこぼさない品川区のために、真のニーズ分析から、優先的に対応すべき事業を踏まえた障害福祉計画を策定するよう、区に求める陳情 | 不採択 |
| 報告事項 | ○指定障害児通所支援事業者の行政処分について（.pdf.154KB/.docx.27KB） ○介護保険事業計画改定に伴う日常生活圏域ニーズ調査について（.pdf.758KB） ○生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（.pdf.666KB） | ||
| 所管事務調査 | ○障害者の入所施設について（.pdf.263KB/.docx.182KB） |
指定障害児通所支援事業者の行政処分について
不正内容と処分
- 対象事業者: 区内の指定障害児通所支援事業所「ミント」（運営法人：株式会社Y＆N）。
- 不正内容:
- 人員基準を満たさずに加算を不正請求・受領。
- 虚偽の勤務実績を報告し、加算を不正請求・受領。
- 他事業所の従業員名を不正に利用し、虚偽の届出・勤務実績を報告。
- 処分内容: 指定の一部効力停止（新規利用者の受け入れ停止）。期間は令和8年1月1日から3ヶ月間。
- 返還請求額: 加算金を含め、約249万7千円。
監査体制と課題
- 不正発覚の経緯: 事業所関係者からの情報提供（内部告発）により発覚。
- 監査の実態: 運営指導（実地調査）は概ね3年に1回実施。書類確認が中心のため、悪意のある書類改ざんを見抜くことは困難。職員と事業所の関係構築も人員不足で難しいのが現状。
- 質の確保への懸念: サービスの質が低い事業者の参入を防ぐため、区による厳しいチェック機能の重要性が強調された。委員からは、3年に1回の形式的なチェックだけでなく、サービス内容に踏み込んだ指導を求める声や、処分が軽いのではないかとの意見も出された。
- 区の対応: 不正があった期間以降、人員体制の問題は解消されていると説明。区は事業者の改善計画を受け入れ、返還請求にも応じていることから「指定取り消し」ではなく「効力停止」とした。今後も適正な運営を指導していく方針。
介護保険事業計画改定に伴う日常生活圏域ニーズ調査について
介護保険事業計画ニーズ調査
- 第10期介護保険事業計画策定のため、国の推奨するニーズ調査を実施する。
- 対象は要介護認定を受けていない65歳～74歳の在宅者約5500人。
- アンケートには区独自の項目として「聞こえ」「健康維持」「ICT利用」「就労」などを追加。
- 委員からは、介護現場の実態把握のため事業者向け調査や、困りごとを直接聞くための自由記述欄の設置を求める意見が出たが、市は既存の別調査で対応する方針を示した。
地域生活移行の推進
- 国の⽅針に基づき、施設⼊所から地域⽣活への移⾏を推進。令和8年度までに施設⼊所者を令和2年度⽐で5%以上削減する目標が設定されている。
- 区はグループホーム（区内27か所、207名分）や生活介護施設の整備、人材確保支援、地域理解の促進などを進めている。
- 令和5年4月から令和7年9月までに9名が施設から地域生活へ移行した実績がある。
多様なニーズへの対応
- 施設利用状況: 施設入所支援はほぼ満員。グループホームは対象種別によるが空きがあり、短期入所は施設によって稼働率に差がある。
- 視覚・聴覚障害者のための施設: 専用施設を望む声があるが、区の土地利用の制約から即時充実は困難。既存または新規のグループホームでの対応を検討していく方針。
- 区外施設入所者: 区内外を問わず、令和6年度の施設入所支援サービスの利用実績は267人。
- 医療的ショートステイ: 受け入れ先確保のため、現在も交渉を継続中。
生活保護基準改定に関する最高裁判決への対応について
- 国の方針に基づき、平成25年8月以降に保護を受給していた世帯に対し、差額分を支給する。
- 国の計算ツールが2月以降にリリースされ次第、準備を進める。
- 品川区の課題: 令和元年9月以前のデータがシステム上加工できず、手作業でのデータ起こしが必要。このため他自治体より支給開始が遅れ、夏頃（7月～8月）を目指す。
- 区の見解: 区の役割は国が決定した金額を迅速に届けることとし、事務を粛々と執行する。システムの改修費用は国に請求予定。
- 委員からの要望: 物価高騰が反映されていない現状や、家賃上昇に対する住宅扶助の低さなどを指摘し、実態を把握する自治体として国に声を上げるべきとの要望が出された。
