国の最新データで介護職と他産業の月収格差が8.2万円（年約100万円）に達することが明らかに。前年より1000円だけ縮まりましたがこれは誤差の範囲内。賃金は固定化されています。介護離職の連鎖は人手不足と質の低下を生みます。
品川区でもほぼすべての介護業種の人手不足は慢性化。求人を出しても応募がない。特に最近は業界経験10年前後のベテラン介護職員の多産業への流出がデータ上ではっきりと示されており、サービスの質の低下も懸念されます。区は独自財源で2024年から介護職員へ月1万円の賃金手当（勤務時間の要件あり）を開始しており、対策はとっています。しかし、該当者の半数程度しか事業者からの申請がなく、良い制度であっても現場の職員に届いていません。その点は2月の一般質問で指摘し、改善を求めたところです。
賃金格差を放置すれば、人手不足でサービス提供が行なえず、介護を必要とする方が介護難民になるだけでなく、家族にしわ寄せがいくことでビジネスケアラー、介護離職、老々介護、ヤングケアラーが生まれてしまいます。品川区議で唯一の介護職経験者として、今回の報道を受けて、今まで以上に介護職員の処遇改善の必要性を強く議会で訴えていきます！