障害福祉サービス等報酬は、2024年度に全体で＋1.12％のプラス改定となり、人材不足の深刻化を背景に処遇改善が図られてきました。 さらに、2025年末の政府決定により、2026年度の臨時改定では＋1.84％とされ、定期昇給分も含めて最大月1.9万円の賃上げが可能とされています。 あわせて2026年度には、訪問系サービスに最大45.6％の処遇改善加算が新たに設定されるなど、段階的な引き上げが続いています。 こうした流れを受け、業界団体は次の本体改定で「過去に類を見ない大幅プラス」を国に求めており、2027年度改定に向けた議論がこれから本格化する局面です。
私は、品川区議会において厚生委員会で移動支援ヘルパーの人材不足を取り上げ、障害福祉分野における人材確保や研修の積極的な実施を繰り返し求めてきました。障害の当事者や団体の方々からは、「品川区は福祉が遅れている」との厳しい声も頂いているのが現状です。
率直に言えば、現在進められている段階的な引き上げだけでは全く足りません。介護・障害福祉の現場で働く職員の賃金は、全産業平均と比べて年収にしておよそ100万円低い水準にとどまっています。月1.9万円の賃上げが実現しても年間約23万円に過ぎず、この格差を埋めるには到底不十分です。我々は、年間3兆円規模の財政投資により月10万円の賃上げを国が行うべきと訴えており、私はこのくらい踏み込んだ処遇改善が必要だと考えます。
2027年度の国の報酬改定に合わせて、区内の障害福祉事業所が人材流出や倒産に追い込まれるのではなく、むしろ安定した経営と処遇の底上げを実現できるようにすることが重要です。私は、品川区として事業所への支援策をどのように拡充し、人材の確保・定着と処遇改善を後押ししていくのかを、区議会で引き続き正面から問うていきます