日本医師会らが高額な人材紹介手数料の上限規制と返戻金制度の義務化を厚労省に要請しました。調査により判明した2023年の紹介手数料は医師約248億、看護職約580億、介護職約234億の計約1061億円。介護職員の処遇改善に投じられるべき原資の流出が浮き彫りになりました。
私は品川区議会において「介護従事者、介護事業者といった実務を担う内側の方が苦しむ一方で、人材の差配をする外側の方が潤っている」と、この構造を問題視し、行政が直接雇用を促す仕組み作りを進めるよう提案・要請してきました。
今まさに医師会が動き出しましたが、私が2023年に指摘した通りの状況です。紹介会社だけが潤って現場は疲弊する構造を変えなければ、いくら報酬を上げても届きません。本筋は正規雇用で安定して働ける待遇を整えることです。
今回の調査結果を論拠にさらに議論を進めてまいります